鬼ごっこ協会では、「鬼ゴッター(Onigotter)」の商標を有しております。

「鬼ゴッター(Onigotter)」の商標使用に関する要綱


(趣旨)
第1条 この要綱は、「鬼ゴッター(Onigotter)」の商標登録第5455795号に係る商標の使用に関して、必要な手続を定めるものとする。


(使用許諾)
第2条 本件商標を使用しようとする者(以下「使用申請者」という。)は、あらかじめ申請を行い、代表理事と使用許諾契約を締結しなければならない。ただし、当該使用が第10条第1号に該当する場合は、あらかじめ申請を行い、代表理事の許諾を受けることをもって足りるものとする。
2 前項の規定は、使用許諾を受けた事項を変更する場合に付いても、同様とする。
3 代表理事は、前2項の規定により本件商標の使用を許諾する場合においては、条件を付することができる。
4 代表理事は、使用申請者が第1項および第2項の規定による使用許諾の申請に要した 費用について、一切の責任を追わないものとする。


(使用許諾の期間)
第3条 本件商標の使用許諾の期間は、前条第1項または第2項の規定により使用許諾を 受けた日から当該日の属する年度の末日までとする。ただし、本件商標の使用期間が限定 されているときは、当該使用許諾の期間を短縮することができる。
2 前項の期間満了後において、引き続き本件商標を使用するときは、改めて申請を行い、使用許諾を受けなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、前条第1項または第2項の規定により使用許諾を受けた者 (以下「使用者」という。)は、当該使用許諾を受けた事項を変更しない限り、第1項の 期間満了後においても、在庫整理の期間として引き続き本件商標を使用することができるものとする。


(使用許諾の制限)
第4条 代表理事は、次の各号のいずれかに該当するときは、本件商標の使用を許諾しないものとする。
(1)本件商標の使用によって誤認または混同を生じさせるおそれがあると認めるとき。
(2)本件商標のイメージを損なうおそれがあると認めるとき。
(3)立体物で、その表現が本件商標の立体物と認められないとき。
(4)宗教的行事、宗教的活動、政治活動等に使用するとき。
(5)その他本件商標の使用が適当でないと認めるとき。


(使用許諾契約の解除等)
第5条 代表理事は、使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用許諾契 約を解除し、または当該使用許諾を取り消すことができる。
(1)使用者がこの要綱またはこの要綱に基づく取扱要綱に違反したとき。
(2)使用者が第2条第3項の使用許諾の条件に違反したとき。
(3)前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
2 代表理事は、前項の規定による使用許諾契約の解除および使用許諾の取消しにより使用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。


(個人情報の取扱い)
第6条 代表理事は、本件商標の使用許諾に当たり取得した使用申請者の個人情報を、適正に取り扱わなければならない。


(有償使用)
第7条 本件商標の使用は、有償とする。


(使用許諾料)
第8条 本件商標の使用許諾料は、次の各号に掲げる本件商標の使用の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)商品(販売を目的として製造する製品(そのパッケージも含む。)およびそれに準ずるものをいう。以下同じ。)に使用する場合 商品の販売総額(販売小売価格(消費税 を含む。)にその予定生産数を乗じて算出される金額)に3パーセントを乗じて得た額
(2)前号に該当しない場合 別途代表理事が決定する額
2 前項第1号の規定にかかわらず、代表理事は、次に掲げる商品については、使用許諾料を別途個別に協議の上決定することができる。
(1)原価率が著しく高い商品
(2)特殊な原材料を使用するなど特殊な商品耐性の商品
(3)金融商品等販売総額の特定が難しい商品
(4)その他特殊な事業があると代表理事が認める商品


(使用許諾料の納付)
第9条 使用者は、第2条の使用許諾契約を締結した日から起算して2週間以内(場合により使用許諾料の納付について、代表理事の許諾により期限を延長することができる。) に、第8条の規定により算出した使用許諾料(次条の規定により、使用許諾料を減額する こととした場合は、減額後の使用許諾料)を指定の口座に振り込まなければならない。この場合における振込手数料は、使用者の負担とする。
2 前項の規定により納入された使用許諾料は、理由のいかんを問わず、これを還付しな い。使用許諾を受けた事項の変更により新たに使用許諾料が納入された場合も、同様とす る。


(無償使用または減額使用)
第10条 第7条の規定にかかわらず、代表理事は、本件商標の使用を無償で許諾し、ま たは本件商標の使用許諾料のうち代表理事が必要と認める割合を減額することができる。この場合における無償または減額の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1)無償の基準
ア 国、地方公共団体その他公共団体が公用または公共用に使用するとき。
イ 自治会、その他公共的団体等が公益的な活動のため使用するとき。
ウ 放送機関、新聞社、通信社その他報道機関が報道目的に使用するとき。
エ 放送機関、新聞社、通信社、出版社等が使用する場合で、協会の広報的効果が期待できるとき。
オ その他公益状の観点から代表理事が無償とすることが適当であると認めるとき。
(2)減額の基準 公益状の観点から代表理事が減額することが適当であると認めるとき。


(目的外使用および権利譲渡の禁止)
第11条 使用者は、第2条の規定により使用許諾を受けた事項以外の目的に本件商標を使用し、またはその権利を譲渡し、もしくは転貸することができない。


(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、代表理事が別に定める。


付則


この要綱は、平成24年3月23日から施行する。